任意整理をお願いする時の司法書士の依頼の仕方

任意整理を依頼する専門家としては弁護士、司法書士が該当することになります。
弁護士は言うまでもなく法律の専門家ですから、こうした債務整理の手続きにおいても力になってくれることは間違いないでしょう。
ですが一見すると司法書士も同様に法律のスペシャリストとして考えられますし、それであれば依頼をしてもかまわないのではと思えることにもなります。
ただしかし、任意整理を行う際にはそれぞれの専門家の違いをしっかりと把握している必要があるのです。
ではそこで重要になるのはどういったポイントかと言うと、まず最初に出てくるのが「司法書士は経済的利益140万円以上の案件を扱うことが出来ない」ということです。
経済的利益とはその任意整理を行うことで債務者が得る利益のことであり、これはなにも過払い金など実際に手元に来る金銭だけを含むことではありません。
例えば交渉によって200万円の債務が50万円まで圧縮されたというようであれば、そこでは150万円の経済的利益が生じるということで対象外の案件となります。
ただ200万円が100万円まで減ったというようであれば経済的利益は100万円と、140万円の範囲内に収まっているため差し支えは無いでしょう。
司法書士会連合会では「一社当たりの経済的利益」を判断基準に据えていますので、例えば3社に対して交渉を持ちかけて合計300万円、1社当たり100万円の経済的利益が生じたというような場合は問題ないというようになりますので、この点は勘違いしないようにしてください。
また重要なポイントになるのが「裁判の場において債務者の代理人となれるのは弁護士のみである」として定められていることです。
代理人は本人の権利を代わりに請け負うものであり、裁判においては代わりに主張を述べるなどの権利を持つことになります。
しかし弁護士でなくてはこの権利を持つことが出来ませんから、万が一任意整理が和解に至らず裁判による解決をすることになった場合には弁護士に改めて依頼をすることになりかねないのです。
本来交渉で終わるつもりだったものが話がこじれ、裁判になったというようなことになるとこの違いが非常に大きな物となってくるのです。
実際のところ債務額がそこまで大きくないのであれば裁判の手間を嫌って交渉に応じることも多いのですが、債務額が大きくなるにつれて裁判になるリスクは増えてきます。
そのため任意整理の際には「予想される経済的利益の額」と「裁判の可能性」の二つをしっかり評価して誰に依頼するかを決めるようにしましょう。

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