任意整理すると官報に載る?|官報についての疑問を解消!

債務が膨れ上がり、返済が不可能になった場合の最終手段の救済措置として行われるのが自己破産です。自己破産は裁判所に申し立て、債務の返済能力がないことが認められれば破産宣告を受けられるもので、一定額の財産は失いますが債務のすべてを免除されます。一方で、自己破産ではほとんどの財産を失うため経済的なダメージも大きいため、実現的な再生計画を立て、それを裁判所に認めてもらい債務の大幅な棒引きを求める個人再生もあります。いずれにしてもこれらは裁判所を通して救済措置を受けるため、法的な拘束力はあるもののペナルティとして官報に破産者として住所と氏名が載せられることになります。官報は、裁判所などに貼りだされるもので、ほとんどの人は見ることがないものです。しかし、一部の業者はそれらをチェックし破産者という弱い立場につけ込んだ勧誘を行ってくる場合があります。

一方で、任意整理は弁護士や司法書士が間に立って、債務の減免の交渉を債権者との間で行うというものです。任意整理は裁判所を通さないため、官報に載ることはありませんが、減免される額は金利であり、残った債務のうち元本は支払うのが原則となっています。また任意整理では債権者が同意する必要があるため、交渉に失敗すれば任意整理を行うことができず、個人再生か自己破産を行うことになります。任意整理はスムーズにいけば2ヶ月程度で完了しますが、債権者が交渉の応じないなどの場合には半年以上かかる場合があります。

消費者金融業者をはじめとした金融業者から借り入れを行った経験のある人は多いと考えられますが、借り過ぎてしまうと返済ができない事態に陥ってしまう危険性があります。
消費者金融業者などから借り入れたお金を返済できなくなったときには、法律による手続きで解決することができます。
消費者金融業者などからの借り入れの問題について法律的に解決する方法としては、いくつかの債務整理の方法があります。
借金を法律的に解決する場合には、多くの法律相談では自己破産を勧められることが多いと考えられますが、現在においては貸金業法の改正もあって払い過ぎた利息分を取り戻すことが可能となっています。
消費者金融業者などの支払いが、法律で制限されている金利を超えた設定によって支払いを行っているときには、金融業者において金利の引き直し計算を行うことで借金の金額自体を大きく減額してもらうことが可能となっており、自己破産をしないで法律的な手続きにおいて借金問題を解決できる任意整理の方法が主流になっていると言えます。
任意整理の方法で借金問題を解決することを、弁護士などの法律家に依頼することによって、弁護士が代理人となって消費者金融業者などと直接的に交渉を行ってくれます。
ですので、任意整理の方法であれば、債務者の負担は少なくて借金の金額を減額してもらえる可能性があり、減らされた借金額について3年から5年ほどで完済できるように、分割払いを行って返済していく和解交渉を行う手続きとなります。

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