自己破産の正しい進め方。イチから全て教えます。

進め方1:状況の調査
まず自己破産の申し立てをするには、
そのための要件が満たされている必要があります。
それについては借金の返済ができないと裁判所が判断することになります。
一つの目安として挙げられるのは申立人が稼ぐ収入から必要最低限の
生活費を差し引いた残額で3年以内に分割で返済できないならば、
それは借金の返済不能である状態だと判断できます。
それから債務内容の調査を行ないます。
借金残高などの契約内容を調べます。

進め方2:申し立てのための必要書類について
まずは自己破産のための各種書類を揃えます。
申立書は申し立てに関する趣旨や理由などを記載する破産申立書、
別紙になっている陳述書、家計全体の状況、財産目録と
添付書類の債権者一覧表です。
これらの申立書一式を作成します。
申立書には添付する必要があるものがあります。
それは戸籍謄本、住民票や預貯金通帳のコピーをはじめとして、
給料を受け取っている場合は給料明細書と源泉徴収票、
退職金を受け取っている場合は離職票と退職金支払額証明書、
生活保護受給を受けているならば生活保護受給証明書、
生命保険に入っているなら生命保険証書、解約返戻金の証明書、
賃貸などを借りているならば賃貸借契約書が必要になってきます。

進め方3:自己破産の申し立てについて
申し立てを行なうのは申立人が住んでいる地域を管轄している
地方裁判所です。
申し立てる時には申立書一式などの債権に関する書類とそれに添付する
必要書類を裁判所へ提出します。
書類の不備、自己破産要件と免責不許可事由がなければ受理されます。

進め方4:破産の審尋から確定まで
申し立てが受理された1,2ヶ月後に裁判所から審尋の期日を指定されます。
審尋では裁判官から支払いができない状態になった理由や状況などの
申し立て内容に関して口頭で質問を受けます。
その後、破産宣告と同時廃止が決定されます。
破産者が官報にて公告し、2週間が経過すると自己破産が確定します。

進め方5:免責の申し立てから確定まで
同時破産廃止だった場合、破産宣告が確定してから1ヶ月以内までに
破産宣告を受けた裁判所に対して免責の申し立てをします。
裁判所から免責のための審尋期日が指定されます。
免責審尋では裁判官から口頭で免責の不許可事由の有無に関する質問を
受けます。
免責不許可事由があった場合、裁判官から免責不許可を決定されます。
免責が決定されると官報に公告されます。
債権者から2週間以内に不服申立がなければ免責の確定となります。

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