自己破産とは?

借金が増えてしまったときの解決方法として、多くの人が思い浮かぶ方法は自己破産ではないでしょうか。

 

自己破産とは、裁判所に借金の返済能力がないことを認めてもらうことで、返済義務を一切帳消しにしてもらう手続きとなります。
自己破産が成立すれば、それまで抱えていた借金の全てが無くなることになりますので、大きなメリットのある手続きと言えるでしょう。

 

自己破産は親バレせずにできる?

破産の申請をしたいと考えている債務者の中で、気になる点としては親バレするのかどうかという問題があります。

 

債務者にとっては親バレなどをしないで手続きができるかどうか、事前に知っておきたいと考えている人が多いでしょう。

 

破産がバレるケース①:官報の掲載

破産しても勤務先や同僚に連絡がいくことはないので、職場にバレることはありませんが、家族に対しては知られる可能性があります。
破産を行ったときには、国の機関誌である官報に掲載されることになります。

 

ただし、官報を日常的に見ている人のほうが少ないと言えますので、官報に掲載されたからといって知られる心配はないものと思われます。

 

破産がバレるケース②:財産の処分

自己破産の大きなデメリットとしては、住宅や自動車などの財産を処分しなければならない点にあります。

 

現金は99万円以上持っているときには処分しなければなりませんし、財産に関しては20万円以上の価値があると判断されるものについては処分されます。

 

破産がバレるケース③:家族が保証人の場合

借金をするときに家族が保証人になっているときには、債務者本人が破産をした場合であっても、保証人に対する債務は残ることになります。
債務者が破産したときには、保証人である家族に取立がくることになりますので、保証人になっている人物がいるかどうか確認しておく必要があります。

 

破産がバレるケース④:収入証明書が必要な場合

自己破産は裁判所を経由する手続きになりますので、裁判所から家族の収入証明書の提出を求められることが考えられます。
その場合には親などにも報告しなければならなくなりますので、同居している家族がいるときには知られるケースのほうが多いと言えます。

 

破産がバレるケース⑤:ローンを利用する場合

破産の手続きをすると、クレジットカードやカードローンなどを利用できなくなります。
自己名義のクレジットカードなどが使用できなくなったことで、なぜ使えなくなったのか家族に聞かれることも考えられます。

 

自己破産の親バレを防ぐには?

破産の手続きをスムーズに進めるためには、弁護士に依頼する方法が一般的となります。
弁護士に依頼することで、貸金業者や裁判所からの書類を事務所に通知してもらうことができるので、郵送物が自宅に届いてバレるのを防ぐことができます。

 

自己破産 親バレ

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