自己破産したらマイホームは失うのか否か

自己破産に関しては「申し立てが認められれば全ての債務の返済義務を免除してもらうことが出来る」と一般的にイメージされていますが、これはより正確に言うと「申し立てが認められた時点で法律によって認められている一部の債務を除いた全ての債務に対して返済が出来なくなる」として考えなくてはなりません。
一見すると大した違いは無いようにも見えますが、出来るということと出来ないということには大きな差があります。
この差が特に大きいのが住宅ローンのように、高額な財産を購入するための借り入れが存在しているケースです。
ではどうしてこの場合に返済が出来なくなることが問題になるのかというと、一般的な住宅ローンであればその返済中に自己破産をした場合、購入したマイホームが住宅ローンの融資元がその処分の権利を保有することになるからです。
自己破産は「返済不可能な状況にあるため債務を免除してもらう」という方法ですから、もし債務者が財産を持っているのであればまずはそれを処分して債権者への返済に充ててもらうことになっているのです。
加えて一般的に住宅はかなり高額な財産であり現金化する方法はいくらでもありますから、住宅ローンを融資している会社としては「返済をしてくれないのであればせめてその住宅を売って損失を補てんする」として判断することになるわけです。
従って破産申し立てが許可された時点でマイホームは没収され、自分は住む家を失うという形になってしまいます。
さて、では「住宅ローンは既に完済している」という場合のマイホームの扱いはどうなるのかですが、これについてもやはり住宅ローンの支払いを行っている場合と同じように住宅を失うことになるでしょう。
この場合は既にマイホームの権利は自分に移っているため住宅ローンの融資元に取り上げられることは無いのですが、しかしよほど酷い状態でも無い限り住宅にはそれなりの価値が残っていることが一般的です。
先に少しふれたように財産がある状態で自己破産をした場合にはその財産を売却した上で売却益が債権者に分配されていくことになりますので、住宅ローンを完済していたとしてもやはり住宅は失う形になってしまうでしょう。
そのためもしマイホームがあり、債務整理をした後も住み続けたいというようであれば自己破産よりも個人再生などのように住宅を処分しなくて済む方法を選ぶことがお勧めできると言えます。
個人再生の場合は債務が全額免除されるのではなく減額されるだけですから少々性質が異なりますが、債務整理の方法はいくつかあるのだということを知っておいてください。

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