自己破産と個人再生。借金額によって異なる債務整理

債務整理の手法にはいくつかありますが、任意整理や特定調停のような「債権者と交渉をする」という方法では債務削減に関してやはり限界があるのが実情です。
返済能力があるのであればそれらの方法の方がデメリットやリスクも抑えることが出来ますが、そうではなく相当な債務削減をしてもらわなくては生活再建が出来ないというような状況にあるのであれば自己破産か個人再生の二つの方法から選ぶことになるでしょう。
さて、ではそれぞれの方法の特徴としてはどういった違いがあるのかと言うと、まず自己破産については「例外として指定されている部分以外の債務がゼロになる」というところが最大の特徴になります。
国が請求権を持つ税金や破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償権、雇用関係によって生じた使用人の請求権や預かり金の返還請求権などがこの例外として指定されていますが、これまで起業したことが無く、また慰謝料や罰金が生じるような犯罪を犯したことが無いのであれば基本的には「税金以外の全ての支払いが免除される」と考えて差し支えありません。
ただし支払能力が既に存在していないということが条件になってきますので、例えば100万円の債務があるものの年収が300万円以上あるなどの場合にはまだ支払を継続できる余地があるため、債務整理に失敗するリスクがあるでしょう。
加えて住宅などの高額財産を喪失することもありますので、そうした財産がある場合もお勧めできません。
次いで個人再生ですが、この方法は「住宅など一部高額財産を保護したまま債務を減額できる」というところが最大の特徴です。
個人再生は債務者が債務整理の対象を選択できない自己破産とは異なり住宅ローン以外の債務だけを対象として債務整理が出来ますので「現在住宅ローンを返済中であり、住宅を失うことが出来ない」という事情があるのであれば自己破産よりもこちらのほうが最終的には有利になる可能性が高いと言えます。
ただ債務の減額はその債務総額によって異なる上、完全にゼロになることが無いのがネックでしょう。
またその手続きの性質上、裁判所に対して返済計画を提出したうえでそれを「履行可能である」と認めてもらうことが必要になります。
従って既に返済能力が完全に失われている失業者などの場合や、債務総額が5000万円以上となってしまっているような場合には個人再生を利用することが出来ませんので、この点も押さえておく必要があります。
どちらの方法もメリットとデメリットが異なりますから、それぞれの特徴を理解したうえで検討を重ねるようにしてください。

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