自己破産|起業したけど、そろそろ潮時かもしれない…

借金を返し続けることが難しくなった場合には、債務整理を検討することも必要となります。債務整理には任意整理や個人再生、自己破産と言った三通りの手続き方法があり、任意整理から自己破産の順番に債務の減額効果が大きくなります。
自己破産は債務整理の中でも最も大きな減額効果を享受することが出来て、裁判所を通じて手続きを行い、認可されれば全ての債務が免除されます。数十万円の借金で破産手続きを選択することはありませんので、破産申請者には数百万円や数千万円以上の借金があることになります。その様な高額な借金をゼロに出来ることは債務者にとっては非常に大きなメリットとなります。しかし、その反面としてデメリットとなる点も存在しますので、充分に熟考してから手続きを実行することが大切です。
破産手続きによるデメリットとしては、事故情報が登録されることと一定額以上の財産を手放す必要があることです。事故情報が登録されることは、個人再生や任意整理でも共通していることですが、破産手続きを行った場合が最も事故情報が登録される期間が長いです。事故情報が登録されている期間は、あらゆる審査に通らなくなってしまいます。また、一定額以上の財産を手放すことに関しては、自由財産と自由財産の拡張として認められた財産以外は、換価されて債権者への配当に充てられます。基本的には、20万円以上の価値のある財産は、没収されてしまいます。
事故情報が登録されることと、財産を没収されることが自己破産による主なデメリットで、その他に関しては破産手続きによる大きな影響はありません。破産手続き中は警備員などの一部の職業には就くことが出来ませんが、免責が確定すればそのような制限も無くなります。また破産経験者の中には起業したいと考えている人もおられますが、起業に関しても法的に制限が設けられるようなことはありません。ただし起業をするとなると、銀行などから融資を受ける必要性が出てくる場合があります。破産手続きを行った場合は、免責確定後5年から10年ほどは信用情報に事故情報が登録されますので、その期間は融資を受けることが出来ません。ですので、事故情報が登録されている期間に起業を行うとなると、銀行などからの融資を利用せずに自己資金で行うか、または親族や知人などからお金を借りて行うと言ったことが必要となって来ます。更には、事故情報が抹消されるまで起業を諦めることを検討する必要もあります。

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