自己破産の件数|全国でどれくらいの人が自己破産してる?

1年にどれだけの人が自己破産しているのでしょうか?
「自己破産したいけど迷っている」「自己破産の現状は?」などなど、自己破産の年間人数やその背景、自己破産以外の解決方法についても、わかりやすく解説します。
また、自分の借金がどれくらい減額されるのか無料ですぐに診断できます。

 

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自己破産者数の推移

自己破産の件数については、年度毎のデータを見ると明らかな傾向が見られます。
まず、2003年には年間に25万件を超える件数があったのですが、それ以降は年を追う毎に減少していて2012年には10万件を切っています。
以降も減少傾向は現在まで継続し続けています。

 

なぜ減少傾向にあるのか?

2003年以降の日本経済は必ずしも好景気ではありませんでした。
むしろ、波はあるものの長期停滞気味の経済環境であり、リーマンショックといった世界的な経済ショックにも見舞われていましたよね。
にも関わらず、自己破産者の減少が続いているのは何故なのか。
詳しく説明していきます。

 

制度変遷からわかる!自己破産者減少要因とは?

減少傾向の原因のひとつに、債務と金融についてのいくつかのルール変更が考えられます。

 

まず、自己破産件数がピークとなった2003年に認定司法書士制度が開始されました。
この制度によって、債務整理に関する請求額が一定以下である場合に、司法書士が手続きの代理を行えるようになりました。
その制度にあてはまる人の場合、債務の少なさから自己破産以外の整理方法を薦められるケースが多かったと考えられます。
その結果、債務の返済へと向かう人が増え、破産件数の減少に繋がったと類推されます。

 

次に、2006年の最高裁判所における、所謂「グレーゾーン金利」による過払いの認定を含めた、借り手有利の判決があった事も挙げられます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法が認めた上限金利より比較的高い金利です。この判決が出るまでは、多くの消費者金融業者が合法的にグレーゾーン金利で貸付していました。
つまり、グレー金利が2006年の裁判で認められなかったことで、借り手は金利を払いすぎていたということになり、その分のお金が返還されたのです。
当時多額の借金を抱えた人々の増加が社会問題になっていましたからね。
とにかくそれをきっかけに、実質的に借金を軽減できた人々が急増しました。
結果、自己破産を免れた人も少なくないと考えられます。

 

そして最後に2010年には改正貸金業法の施行が挙げられます。
借金の限度額が明確になった事で、過度の借金をするケースが大幅に減少しました。
この際に、所謂「おまとめローン」などの借入は対象外となったため、
ある程度までの借金であればこれで救われているケースもかなりあると考えられます。
おまとめローンとは、複数の債務を1本にまとめ、金利と毎月の返済を少なくしてくれるものです。

 

このように、自己破産者数が減ってきているのにはいくつかの背景があり、
借金の負担が大きいからと言って、必ずしも自己破産が選択肢に挙がらなくなっているのが大きな原因となっています。

 

前述の認定司法書士制度の開始などで、専門家の数も増えた事から色々な情報が広がりやすくなり、借金返済方法の選択肢の幅が広がったというのも、特筆すべき点ですね。

自己破産を行った場合には、持ち家といった財産を基本的に手放さなければなりません。
ですが他の方法であればある程度まで財産を活用しつつ、生活を立て直せる可能性があので、
自己破産を避ける動きが増えてきたとも考えられます。

 

自己破産以外の借金返済方法って?

自己破産はいわゆる「債務整理」のうちの一つの解決方法です。

 

債務整理とは借金を整理する方法のことですが、他にもいくつか種類があリます。

 

自己破産…借金を返す必要がなくなります。
任意整理…自分の代わりに弁護士や司法書士が、借金の減額などを交渉します。
個人再生…借金の減額をしてもらい、その借金を何年かかけて返済していきます。
特定調停…裁判所で仲介者をおいて、貸主に借金の減額を交渉します。

 

一見すると自己破産が一番楽に思えますが、デメリットは少なくありません。
前述で少し触れましたが、自己破産してしまうと財産をすべて失うことになります。
マイホームも、車も、高級家電まで処分され、生活必需品だけが残ります。

 

それでも借金ゼロの生活が送れるので、メリットのほうが大きいと感じる人もいます。
どの借金返済方法がいいのかは、その人の収入や借金の現状によって変わるので、
弁護士などの無料相談に頼ってみるのが良いですね。

 

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実際に弁護士に相談する前に、1度この無料シミュレーションをやってみるといいかもしれませんね。
もしもう自己破産を決めているなら、弁護士に無料相談をおすすめします。
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