自己破産すると過払い金返金はあるのか?

貸金業法が改正されて以来日本国内で話題として取り上げられることが多くなってきたのが過払い金です。
これはかつてのグレーゾーン金利で行われていた違法な融資によって生じた「返済しすぎたお金」であるため、もし事業者が過去に請求しすぎた分があるのであればそれは返還するべきだとして判断が下されています。
そのため過払い金を返してもらうための返還請求が日本全国で多発しているのですが、実はこの請求と自己破産は全く性質が別のものであるということは理解しなくてはなりません。
まずその違いとして挙げられるのが、過払い金返還請求は引き直し計算を行って法定利息を適用して計算することが必要なのに対し、自己破産の場合は申し立ての段階で存在す特例とされる一部以外の全ての債務を全て帳消しにするということでしょう。
特に自己破産手続きの場合は引き直し計算をせずに全ての債権者に対して「これから破産します」という内容の連絡をすることになりますので、払い過ぎた利息が見落とされてしまって請求がかからない可能性が高いわけです。
加えて払い過ぎた利息の請求をするにはそれぞれの業者の取引履歴を開示してもらったうえで計算をしなくてはなりませんが、破産手続きのほとんどの場合は「いまどれくらいの借入があるか」を確認して手続きに移ることが多いため、そもそも計算ができないというようなケースもあります。
そのためそれぞれは全く別のものであるとして考えるべきなのですが、ここで少々注意が必要なのが「自己破産をした後でも過払い金返還請求をかけられる可能性はある」ということです。
通常だと破産手続きを完了させた時点でその債務は帳消しになるのですが、もし「貸金業者からの50万円分の債務を帳消しにしたが、法定利息に合わせて再計算すると支払い過ぎた分があった」という場合には、本来であれば破産の対象として清算する必要はない部分だったとして考えられます。
そのため自己破産をして債務が無くなっているのだから過払い金の請求をすることはできないというようなことにはならず、もし本当に存在していたのであれば請求をしたうえで返還してもらうことが出来るわけです。
ただし破産手続きが完了しているのであれば既に個人信用情報には破産の記録が付いてしまっていることになりますので、破産手続きをしてから返還請求をかけるというのは少々無駄なことが多いと言えます。
もちろん破産手続きが完了してから気付いたというのであれば仕方ありませんが、債務整理を考えるのであればまずこうした返してもらえるお金が無いかどうかということをチェックすることをお勧めします。

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