自己破産を一部だけ返済ってできる?-初心者向け自己破産

自己破産では、免責が下りるとすべての借金をゼロにすることができます。にもかかわらず、借金の一部だけ免責を受けたいという人もたくさんいます。これはいったいどういうことなのでしょうか?

1つのパターンとして、家族や友人への借金は自力で返済したいというものがあります。金融機関はビジネスでお金を貸していますので、貸し倒れのリスクも計算したうえで、高い利息をとっています。しかし、家族や友人は利益のためではなく、完全な善意でお金を貸してくれているケースがほとんどです。そういった人達を裏切りたくないという気持ちは人として当然のものでしょう。

もう1つのパターンが、借金に連帯保証人がついている場合です。この場合、自己破産をしても連帯保証人の義務は残りますので、連帯保証人に残った借金を完全に押し付けてしまう形になります。しかも、分割払いの権利はすでに失われていますので、連帯保証人に残った借金が一括で請求されることになり、それが払えなければ連帯保証人も債務整理という同じ道をたどることになります。連帯保証人に迷惑をかけたくないために、連帯保証債務だけは債務整理の対象から外したいという人は多いです。

結論としては、自己破産をするときに借金の一部だけ免責を受けるということはできません。「債権者平等の原則」というものがあり、一部の債権者だけに優先して返済することはできないのです。債権者の立場になって考えてみれば、一部の債権者にだけは返済して、自分には返済せずに借金を帳消しにしてもらおうなんて、納得できるわけがありませんね。

もしも破産の手続き中に特定の債権者にだけ返済をしてしまうと、偏頗弁済となり、免責不許可事由となります。偏頗弁済をしたら絶対に免責が受けられなくなるというわけではなく、多くの場合はその返済を無効にして、取り戻すことで免責を認めてもらうことになります。例えば友人に偏頗弁済をしてしまうと、その弁済が無効になって、破産管財人が友人のもとへ「無効なのでお金を返してください」とやってくることになります。結局は迷惑をかけることになるので、やめておきましょう。

自己破産をしたあとなら、稼いだお金をどう使おうと自由ですので、親や友人に自分の意思で返済するのは自由です。ただし、破産手続き中に契約書を作成して返済の約束をしてしまうと「債権者平等の原則」に違反するので、自己破産が終わった後に自由な意思で返済していくようにしましょう。

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