自己破産するための委任状|必要提出書類のことなど

お金を借りていて返済できなくなった時は、どのようにしたらいいでしょう。そのような時はまず、お金を借りた銀行なり消費者金融なりに行って、返済方法を見直してもらうことです。毎回の返済額をいくらか少なくしてもらうことで、完済できるケースもあります。しかしそれでもまだ難しい時には、債務整理を行うといいでしょう。債務整理には任意整理や自己破産、特定調停などいくつかの方法があります。任意整理は3年から5年で債務を分割返済するもの、自己破産は裁判所に申し立てを行って、債務を帳消しにしてもらうものです。また特定調停は任意整理と似ていますが、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で裁判所で手続きを行います。
ある程度収入があるとか、売り払う家財道具や自動車があるような場合は、任意整理や特定調停がお勧めです。しかし収入もあまりないし、売却できるだけのものもない場合は、自己破産がお勧めです。弁護士や司法書士に頼んで、裁判所で破産の申し立てをしてもらい、免責が下りた時点で債務から解放されます。個人の場合は、申し立てと免責はほぼ同時に行われます。その後7年間は、信用情報にブラックがつくため、7年間借り入れやローンの申し込みはできなくなります。
自己破産で気を付けておきたいのは、官報に氏名が掲載されること、金融業や士業の場合は停職や転属があるということです。しかしいずれも、自分から言い出したりしない限りまず他人にはわかりません。それから、破産を申し立てたことにより、引越しや旅行ができなくなったり、選挙で投票ができなくなるのではないかと心配する人もいますが、これも大丈夫です。ただ多少財産があるなどで管財人が入っている場合は、免責までに時間がかかり、その間の転居や移動に制約がかかることがあります。
一番注意したいのは、官報の破産者の欄をチェックしている闇金業者です。破産者宛てに融資の案内と称してDMを送りつけるためですが、この闇金は非合法であるため、絶対に利用しないでください。また、ブラックがあっても高額の貸し付けをするという触れ込みの業者もいますが、こちらも闇金の可能性が高いので要注意です。こういう業者は申し込み時に、委任状や印鑑証明を持参させることがあります。しかし通常の借り入れには、本人確認と収入証明さえあれば十分で、委任状などは必要とされません。もしそのような書類を要求された時は、闇金専門の弁護士または司法書士に相談するようにしてください。

知っておきたい債務整理のこと

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