自己破産する方へ|必要書類の準備や提出方法について

自己破産は、借金などの債務が増え、収入や資産に対して返済が不可能となった場合に行なわれる最終的な法的救済措置です。自己破産を行う場合には、裁判所に申し立てて認められれば手続きが開始されるという手順で行われます。このため誰でも破産できるわけではなく、申立人が破産するに至る状態であることを裁判所に認めてもらう必要があります。
自己破産では支払い不能の条件を満たしている必要があり、ひとつが借金返済にあてるための財産を有しない、借金返済にあてる金銭を調達することが難しい状態にある、すでに返済が滞っている、また継続的かつ客観的にみて弁済能力がないといったものです。このため単に債務が膨大で収入で返済が出来なくても返済可能な資産があれば認められません。また債務の理由がギャンブルであったり、2回目以上の破産申立てであったりする場合にも認められないケースがあります。なお、自己破産をすると一定金額の資産と現金以外はすべて没収されて弁済にあてられます。このため資産がなく収入による充分な返済が不可能な状態といった場合に有効な手段としていえます。

自己破産をする場合には、弁護士や司法書士に依頼して行うほか、個人でも行うことができます。弁護士に依頼するメリットとしては、代理権があるのですべての手続きを行ってくれますが、相応の費用を支払う必要があります。司法書士の場合には必要書類を用意してくれますが、申し立てなどは本人が行う必要があります。必要書類としては、破産申立書と免責申立書、破産するに至る理由などを述べる陳述書、債務者一覧表、資産目録、家計の状況などがあり、また添付書類として住民票、戸籍謄本、給与を得ているものであれば給与明細書の写しおよび源泉徴収票の写し、市民税・県民税の課税証明書、預貯金通帳の写し、賃貸契約書の写し、不動産登記簿謄本、退職金を証明する書面、車検証の写し、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金などの受給証明書や公的助成金や年金証明書の写し、財産分与明細書、財産相続明細書、クレジットカードなどがあります。添付書類は保有しているもののみの提出になります。
資産がある場合には破産管財人が選定され、資産の没収と配分が行なわれ、それらが終了すれば破産廃止決定が出て免責許可が出され、債務の一切が免責されます。なお、資産がまったくない状態と判断された場合には破産管財人は選定されず同時廃止を受けることができます。同時廃止は破産開始決定と破産廃止決定を同時に出すというもので、同時廃止が行なわれたあとに免責許可が出ることになり短期間で破産することができます。

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