自己破産の費用が払えない場合はどうすればいいの?

借金状況にもよりますが、自己破産するには数十万円もの費用がかかります。
なので「借金で困ってるのにそんな大金を払う余裕なんてない…」という方も多いと思います。

 

そこでこのページでは、破産費用が払えるか心配な方のために対処法をまとめました!

 

自己破産の費用が払えないときの対処法

同時廃止か管財事件かを調べる

まずはどの手続きになるか把握しましょう。

 

費用は手続きの種類によって大きく変わります。「同時廃止」なら2万ほどですが、「管財事件」だと最低でも20万円以上かかります。

 

基本は財産状況によって振り分けられますが、その判断基準は裁判所によって違うので注意しましょう。

 

>>同時廃止か管財事件か調べる

 

費用に柔軟な事務所を探す

費用負担を抑えるうえで、弁護士選びはとても大事なポイント。
手持ちがない方は、弁護士費用を分割・後払いで対応してくれる事務所を選ぶようにしましょう。

 

>>初期費用0円で対応してくれる事務所はこちら

 

他の負担が軽い債務整理を検討する

任意整理や個人再生など、自己破産よりも負担が軽い解決方法はいくつもあります。たとえば、任意整理なら費用が数万円で済むことも。

 

本当に自己破産が正解なのか、もう一度よく検討してみましょう。

 

>>自分に合った解決法を調べる

 

払えるか不安に思ったらシミュレーション!

最終的な費用がいくらになるかは、財産や管轄の裁判所、弁護士によって変わるため一概にはいえません。

 

そんなとき、診断サービスを使えば無料で費用の目安を教えてくれるので非常に便利です。
費用のほかにも様々なことを診断してくれますよ。

▼診断サービスでわかること

  • 自己破産の費用はいくらかかる?
  • 自分の借金をいくら減額できる?
  • 自分に合った解決方法はある?
  • 過払い請求はできる?
  • 自分の状況に合った法律事務所はどこ?

 

匿名・無料で試せるので、試しに1度診断してみることをおすすめします。

 

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自己破産にかかる予納金が安く済む方法って?

 

自己破産をしたいけど費用が払えない!

引継予納金がかからない場合もあります。

 

自己破産の費用としてあげられる予納金ですが、その大部分を占める引継予納金がかからない場合があります。
その場合、自己破産の費用は20,000円程度で済んでしまいます。

>>今すぐ借金お助け相談窓口に相談する

 

 

そもそも自己破産にかかる費用とは?

 

簡単にいえば借金をすべてチャラにするのが自己破産ですよね。
その自己破産をするのにも費用がかかるんです。

 

費用には大きく分けて2つ挙げられます。

 

①破産手続きにかかる費用
これは、予納金と言われるものです。
自己破産の破産手続きにかかる費用はこれに分類されます。
②弁護士費用
弁護士に自己破産の手続きを依頼した場合、弁護士費用がかかります。
個人の自己破産の場合にも30万程度かかる事務所が多いようです。

 

 

これらの費用がかかるんですが、このページでは多くの人がよくわからないであろう①破産手続きの費用について詳しく調べて行きたいと思います。

 

後術している部分を見てもらえばわかるんですが「自己破産の費用が払えない」と思っている人も実はそんなに費用はかからないかもしれません。

 

自己破産の費用~予納金って何?~

自己破産の費用として予納金というものがあることを書きましたが、具体的に予納金とはどんなものでどれくらいお金がかかるものなのでしょうか?

 

破産手続きにかかる費用

同時廃止事件

管財事件

少額管財事件

通常管財事件

手数料

約1,500円

郵便切手

約5,000円

予納金

不要

20万円

(基本)

50万円~

 

 

※あくまでも一般的な例です。

 

破産手続きにかかる費用は表の通りです。
同時廃止事件か管財事件かで費用は大きく異なります。

 

同時廃止事件

破産手続きの際に財産を持っておらず、貸金業者への配当ができない場合。破産管財人を選出することがないため、管財事件より費用が低くすむ。

管財事件

財産を持っているもしくは免責不許可事由に該当する場合。破産管財人を選出し貸金業者に財産の配当を行う。手続きには最低でも50万円の費用がかかり、期間は1年以上になるケースもある。

◎少額管財事件

管財事件にあたるものの中でも、短期間で終わるという判断がされたもの。個人の自己破産の場合は、ほとんどこれにあたる。管財事件だが、自己破産するための予納金すら払えないというケースが生じたため、運用されるようになった。費用は通常の管財事件よりも少額な20万円程度ですむ。ただ、少額管財は法律上の制度ではなく裁判所が運用しているものなので、自分の地域の裁判所で少額管財が運用されているか確認する必要がある。

 

私の借金はどっちの事件になるの?

個人の自己破産の場合は多くが同時廃止事件となります。つまり、破産手続きにかかる費用は20,000円程度ということになります。

 

ですが最近では少額管財のケースも増えてきているようです。
自分がどちらのケースに当てはまるのか、実際に総費用はどれくらいになるのかなどはそれぞれ状況により異なるので、弁護士事務所の無料相談を利用するといいでしょう。
相談を無料で引き受けてくれて、初期費用が0円で済むという事務所もあります。

 

早めに行動を起こすことが借金問題を解決する近道なので、悩んでいる方は無料相談を利用してみてください。

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自己破産の費用まとめ

自己破産の費用にはおおまかに破産手続き費用と弁護士費用がある
弁護士費用は初期費用0円分割払いOKの事務所を選べば今お金がなくても平気
破産手続き費用は同時廃止事件なら2万円程度で済む
個人の自己破産の場合、同時廃止事件になることが多い

自分がどの事件になるのか、費用は全部でいくらになるのか、などは人それぞれ異なります。まずは弁護士への無料相談や診断シミュレーターを利用して、費用を確認してみるといいでしょう。

 

  • 私の借金は自己破産できる?
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債務整理シュミレーター

借金の返済が困難になった場合には、債務整理を検討することも必要となります。債務整理の手続きを行えば、返済負担を軽減出来たり、借金を全てゼロにすることなどが可能です。返済負担の軽減効果の違いは、選択する手続きによります。最も減額効果が小さい手続きは任意整理で、手続きが比較的容易に行える代わりに、主に利息分程度しか負担を軽減することが出来ません。個人再生は裁判所に申請して、認可されれば債務を5分の1や10分の1など大幅に軽減することが可能です。自己破産は、裁判官や破産管財人に認められれば、全ての債務が免除されます。
債務整理の中でも、最後に検討する方法が自己破産です。債務の減額効果が大きいですが、手続きによるマイナスの影響も大きいですので、安易に選択するのではなく熟考した結果の最終手段として考えておくことが必要です.
自己破産の手続きを行うには、予納金を納める必要があります。予納金は破産管財人へ支払う報酬などの為に必要で、個人が破産手続きを行う場合でも50万円程度は必要となります。金銭的に困窮している為に破産手続きを行うのですから、50万円ものお金を用意することは簡単ではありません。その為、個人の破産手続きの場合には、少額管財が適用されるケースが多いです。
少額管財とは、管財事件を簡略化した手続きで予納金も20万円程度まで抑えることが可能です。ただし、少額管財として手続きを行うには、弁護士を代理人として破産手続きを行う必要があります。個人で手続きを行った場合は通常の管財事件として扱われます。弁護士へ支払う報酬を節約したい為に自分で手続きを行って予納金を50万円支払う場合と、弁護士に報酬を支払って少額管財の予納金を20万円に抑えることでは、あまり金銭的な負担に違いはありません。
もし少額管財の予納金も払えない場合は、同時廃止事件として扱われます。同時廃止とは破産手続きの開始と同時に手続きを廃止する方法です。同時廃止の場合は破産管財人が選任されませんので、費用も数万円程度で済みます。
自己破産は本来管財事件として扱われます。破産管財人によって債務者の財産を調査して、その後換価してから債権者への配当に回されます。しかし同時廃止は破産管財人が選任されていませんので、債務者の財産を調査することが出来ません。それにも拘らず、配当に回せるだけの財産が無いとして同時廃止を認める理由としては、債務者が明らかに予納金を払えない状態にあるからです。

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