自己破産と学資保険について|解約しなくてはならない条件

自己破産の手続きを行うことによって、全ての債務を免除することが可能です。破産手続きは債務整理の中でも最後の選択肢ですので、破産申請者はかなりの金額の借金を抱えているケースが多いです。その多くの借金を全て無くすことが出来ると言うことは、借金に苦しむ人にとっては、非常に有り難い制度です。
しかし全ての債務を免除出来るほどの大きなメリットが有ると言うことは、その反面大きなデメリットとなることも存在します。まずデメリットの一つとしては、信用情報に事故情報が記録されてしまうことです。この事故情報が記録されることは、他の債務整理の手続きにも共通していることですが、記録が残っている期間は自己破産が一番長いです。主に5年から10年ほどは、事故情報が残ってしまいます。
もう一つのデメリットとしては、財産を手放す必要があることです。このデメリットは、任意整理や個人再生には無い自己破産特有のデメリットとなります。ただし全ての財産を手放さなければいけない訳ではありません。ある程度、生活を続けていけるだけの財産を保有し続けることが許可されています。手元に残しておける財産は自由財産として認められている財産で、99万円以下の現金や生活必需品が自由財産に含まれています。また自由財産の拡張も認められており、20万円以下の価値の財産については、手元に残しておくことが可能です。
20万円を超える財産については、破産管財人によって換価され債権者への配当に回されます。この20万円以上の財産には、解約返戻金が20万円を超える生命保険や、受取見込み額の8分の1が20万円を超える退職金も含まれております。生命保険に関しては解約する必要がありますが、退職金はすぐに退職をしなければいけない訳ではありません。20万円を超える金額を予納金にプラスして支払うことになります。
また学資保険に加入している場合も、生命保険と同様に解約返戻金が20万円を超える場合は解約せざるを得ないことになってしまいます。ただし自由財産の拡張の中には、場合によっては換価しない財産という項目もありますので、裁判官や破産管財人の判断によっては、解約返戻金が20万円を超える学資保険を解約せずに済ませることも可能です。学資保険は子どもの将来の為には必要なものですので、その重要性を裁判官や破産管財人に伝えることによって、自由財産の拡張に含められる可能性はあります。

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