自己破産|延滞した借金でも申請できますか?

自己破産をして免責を受けると、原則としてすべての借金が帳消しになります。つまりはどんなに大きな借金を抱えていても、破産をすることで借金をゼロにすることができ、人生を再スタートすることができるのです。「そんなことが許されるなら、お金を貸したほうは大きな損をするじゃないか」と思う人もいるかもしれませんが、お金を貸すほうも相手に信用と返済能力があるかどうかをきっちりと確認してから貸さなければならないのです。金融機関は実際に貸し倒れのリスクまで計算してお金を貸しています。個人でお金を貸したり、家族や友人の連帯保証人になる場合も、借金をすべて背負わされるリスクまで考えて行う必要があります。

さて、それではだれもが等しく加入もしくは契約して支払っている公共料金や税金の扱いはどうなるでしょうか?まず、公共料金についてですが、それまで滞納していた分については免責を受ける対象になります。例えば電気料金を滞納していたら、滞納した料金に加えて延滞料金もかかってきますが、自己破産をするとそれらもすべて免責されます。しかし公共料金については一般先取特権に該当しているケースも多く、その場合は優先的に支払われていることになります。

注意すべき点として、免除される公共料金は、破産手続き開始前のものに限られるということです。破産手続きが開始された後の公共料金は、ちゃんと支払っていないとサービスが止められてしまうので注意してください。

電気・水道・ガスといった公共サービスについては、過去に破産をして料金を踏み倒したからといって、契約を拒まれることはありませんが、携帯料金については注意が必要です。携帯料金も、滞納している場合には自己破産の対象となりますが、そうなると携帯会社から強制的に解約されてしまいます。自己破産の手続きが終わるまでは他の携帯会社とも契約することは難しくなりますし、その後およそ5年間はローンを組めなくなるので、携帯本体は一括で購入するしか手段はなくなります。

次に税金についてですが、延滞税も含めて、すべての税金は免責されません。税金・社会保険料・年金については一切免責されることはありませんので、自己破産をした後も支払い義務は残ります。法人の場合ですと、破産をすると法人自体がなくなってしまうので、実質チャラになるわけですが、個人事業主のように個人に対して税金がかかっている場合には、破産をしてもチャラにはなりません。本人が死亡しても、相続をした子供に税金の支払い義務が引継がれることもあります。

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